税務署調査with確定申告

今回は修正申告と所得税についてです！
確定申告し修正申告する確率が多いのが所得税です。
私もついうっかり、失敗したことがあります。
税務署から配当所得の源泉徴収税額について確認したいことがあるという連絡が来たことがあり、その通知には「国税は７％です」とのコメントがあったことがあります。
早速インターネットや書籍で調べてみると前年年の申告書を元に書き写したのだが、源泉徴収税額を、国税の「所得税」と「住民税」の合計額を翌年年の確定申告書に過大に記入していたようで、正しくは、源泉徴収税額は、税込み受け取り配当額の７％。また、住民税として徴収された３％分は、住民税の「配当割控除額」に記入すべきだったのです。
まったくの、ついウッカリミスってやつです・・・。
しかし、このついうっかりが税務調査に引っかかってくるので要注意ですね！

前回、『修正申告』という言葉が出てきたので、ここからは税務署調査と確定申告のほかに、修正申告と法人税、修正申告と所得税について勉強していきたいと思います！

今回は、修正申告と法人税についてです。
まず法人税とは、会社の所得に対してかかる税金です。
所得とは、売上高から経費を差し引いた金額と考えればOK。
法人税は所有している資産に対して課される税金ではないので、多くの不動産や自動車を所有していても、儲かっていない会社には法人税がかかりません。
また、単純に売上高が多いだけで、それ以上に経費がかかっている赤字の会社にも法人税はかかりません。
大きい会社が必ずしもたくさんの法人税を納めているとは限らないのです。

この法人税を納めすぎていた場合には修正申告よりも更正してもらいましょう ！
さんざん修正申告と法人税！なんて言ってきましたが、税務署の調査から言っても更正の方がお得な気がしたので、こちらを紹介します。
会社が確定申告書を提出した後に、誤って税額を多く申告していたことがわかる場合、修正申告書を提出するのではなく、税務署に職権で更正してもいましょう。
そのためには、更正の請求をします。
更正の請求ができるのは、申告書の提出期限から1年以内に限られ、それを過ぎますと納税者側から更正の請求はできませんので注意してください！どうしても更正して過払いの法人税を取り返したい場合には、更正を嘆願することになりますが、嘆願したからといって更正を受けられるとは限らず、過払いの法人税が戻ってくる保証はありません。

前回は確定申告をしなければいけない人という「強制的」な感じの人を紹介しましたが、今回は確定申告をしてもしなくてもいい人を紹介します。
次に該当する人は、確定申告の義務はないのですが、行った方が有利です。
確定申告をする場合は、修正申告をしなくてもいいようにチェックをしっかりしてくださいね♪
修正申告は厄介ですから～

○2006年までの損失を2008年以降に繰り越したい人
○源泉徴収ありの特定口座で取引しているが、前年以前からの損失繰越がある給与所得者
○源泉徴収ありの特定口座で取引しているが、当該年の一部の口座に赤字がある給与所得者
○源泉徴収ありの特定口座で取引しているが、黒字が38万円以内の専業主婦など

特に注意したいのは、損失の3年間繰越しです。2005年以降に発生した損失を2008年に繰り越したい人は、2007年に申告する取引がまったくない人でも申告しなければなりません。該当するのは、上場株式の譲渡損、公募株式投信の譲渡損や解約・償還損の繰り越しのケースです。

今回は確定申告をしなければならない人についてです。
どんな人が確定申告をするのか？なんて考えてしまったので、調べてみました～♪
下記に該当する人は有利不利に関係なく確定申告を行わなければいけない人たちです。

●源泉徴収なしの特定口座や一般口座での取引で、株式譲渡益を含めて給与所得以外の所得が20万円を超える給与所得者
　（給与所得以外の所得が20万円以内の場合は、所得税は申告不要ですが住民税は別途申告が必要です）

●源泉徴収なしの特定口座や一般口座での取引で、黒字の出ている年金生活者

●源泉徴収なしの特定口座や一般口座での取引で、黒字が38万円を超える専業主婦など

いきなりですが、『税金の決め方は２つある！』って知っていましたか？！

前回、固定資産税など都道府県が税額を決めて支払う税金のことをご紹介しましたが、このように国や税務署が税額を決めることによって、税額が確定する制度を『賦課課税制度』と言います。
賦課課税制度は太古の昔から現在まで存在し続けている制度ですが、税の決め方にはもう一つ主だったものがあります。
それは『申告納税制度』と呼ばれ、納税義務者自らが納税すべき税金を計算し、申告することにより納税額が確定するという制度で、所得税に法人税、消費税に相続税など、国税のほぼすべてと、法人住民税や事業税などの地方税が、このしくみにより税額が確定します。
この『申告納税制度』に基づいて所得税などの納税額を確定させる行為、それがみなさんがこれから行う『確定申告』なのです。
『申告納税制度』の導入は、戦後の日本国憲法で『納税の義務』が国民の三大義務の一つとして制定されたことが、導入の契機と言われています。
憲法により『納税は国民の義務』と明記されたわけですが、義務として納税された税金はまわり回って国民のために使われるもので、せっかく民主化したのだから、国民に財政に興味を持ってもらい、積極的に税制に参加してもらおう！ということで、この『申告納税制度』が導入されたのです。

税金は税務署に勝手に取られるもの？なんて思っていませんか？
税はしっかり取られているのに、税のことはあまり考えない…
本当にそれでよいのでしょうか？
ところで、自分の身の回りの税金はどのように計算されているか知っていますか？
「何となくなら、知ってる」という人もいるかもしれませんが、「正直なところどちらかといえば、わからない」という人がほとんどだと思います。
でも、そのように深い税知識を持ち合わせていない方々でも、税金について意識することなく、日常生活を送ることが出来ています。
税に関する歴史をひも解いてみると、はるか昔の時代から、その時々の権力者が税について取り決めて徴収してきたようで固定資産税や自動車税など、都道府県から「いくら払ってください」といった納付書が自動的に送られてきて、それに基づいて納税していたことでしょう。
税は国や地方公共団体から勝手に計算されて、単に納めるものならば、わざわざその計算方法について知る必要をあまり感じないのも致し方のないところかもしれません。

『確定申告』で『税』に親しもう！なんて、税に関して初心者の私が言うのも何なのですが・・・。
年に一度の確定申告。
税について、たまには考えることも大切なことですよね。
所得税や消費税が『申告納税制度』であるために、『毎年２月～３月に確定申告をしなければいけない』ということがお分かりいただけたかと思います。
２月～３月は必ず「『申告納税制度』なんかじゃなかったら、もっと楽チンだったのに！」と考えてしまいがちです。
しかーし！納税の仕組みが『申告納税制度』でなければ、税金がどのような経緯で計算され納税することになったのか明確に分からないのではないでしょうか？
「まあ、いいからとにかく税金払って！」
って言われて、「はいはい」って納得できますか？
『確定申告』は私たちが税金の仕組みをを正しく理解する良いチャンスと考えた方がいいでしょう！
ニュースを見聞して世の中のことを考えることもとても大切なことですが、自分で自分の税金を実際に計算してみると、国や地方公共団体、あるいは世の中に対する自分なりの意見がより具体的に見えてくるはずです。
私たちが『確定申告』が出来るということは、税制に民主的な要素があるからこそ。
そう思えば『確定申告』がとても大切なものに感じられてきますよね！
税務署職員の皆様～！納税を進める私って偉いですか～(^_^;)

また『確定申告』がキタ～！
2月から3月は何かとイベントが多い時期で、専業主婦としても忙しいじきなのに、毎年『またぁ～』と言った感じで確定申告の時期がやってきます。そして、必ずと言っていいほど税務署の調査員に嫌な顔をされちゃうんですよね・・・。
税務署調査とかでなく、節分やバレンタインデー、ホワイトデーのような楽しいイベントばかりならうれしいのになぁ～。
確定申告といえば、個人事業主の方はもちろん、副収入があるサラリーマンの方や一定の年金収入がある方、マイホームを売買した方や医療費をたくさん支払った方…
例を挙げればキリがありませんが、これらに該当する人は所得税や贈与税、個人の消費税の申告や納税をしなければならなかったり、確定申告をしないと税務上の特典を受けることが出来なかったりします。
特に、個人事業主の方は忙しい日常の仕事の時間を割いて確定申告書を作らないといけません。『年末調整』でサクッと済んでしまうサラリーマンの方々が羨ましくなってしまうかもしれませんね。しかし、サラリーマンでも住宅を購入した場合って年末調整だけでいいのかなぁ～(?_?)税務署調査とか関係ないのかな？

さてさて、第１回目となる今回は、基本中の基本の税務署調査に最も関係してくる『確定申告』について調べてみました♪
はぁ～緊張するわぁぁ！もし、チョットした間違いなら大目に見てくださいね（*^_^*）

確定申告
一年間（1月1日から12月31日まで）の所得とそれに対する税金を税務署に申告すること。
所得税、法人税、消費税等を納めるための手続きで、同時に源泉徴収などで納めすぎている税金を返してもらう手続きでもある。
確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までで、確定申告の期間中に税務署へ提出することになっています。
納税は国民の義務ですからちゃんと税金を納めるようにしたいですね！

３０歳専業主婦です。『税金』というものに無頓着な私・・・(^_^;)
主婦業は何かと空き時間があるので、その間に無知な私が『税』に関してお勉強しようかなぁ～なんて思っちゃいました！
思い立ったが吉日！
って昔の人はいいましたよね？！
つーことで、税金に関することなら税務署の調査方法や確定申告や修正申告などなど・・・
手当たり次第にお勉強していこうと思いますよっ！
しかし、税務署調査ってどんなことから調べたらいいのかなぁ～