税務署調査with確定申告

最近のブームはインターネットオークションです。
今さらですが、やはりネットで安く買い物が出来るのは手軽で便利ですよね。
自分は出品などはせず、ただ買うだけなのですがこのインターネットオークションは個人だけでなく業者も参入していてとても多くのものが出品されていますね。
ただ、多くの商品もありますがニセモノや粗悪品などもあるので注意が必要です。

このインターネットオークションですが、出品したりして収入がある程度あるともちろん確定申告が必要となります。
確定申告しないままでいると、いつ税務署調査がやってくるかわかりません。知らなかったでは済まないことになるので、しっかりと確定申告を行いたいものです。

インターネットオークションを利用していて月に１００件近くの取引があると、もう業者といっても違わないですよね。
登録だけ個人だといっても、このように多くの取引を行っていると利益も上がると思います。
インターネットオークションで有名なのがヤフーオークションだと思いますが、税務署はヤフー側にも情報開示を求めることができます。

もちろん個人情報保護法があるので、この情報は税務署の調査だけにしか使われませんが、オークションで収入を得ているのに確定申告がされてないと脱税として疑われる場合もあります。個人名で登録していたとしても、住所や名前からわかってしまうということで、業者が個人名で登録していたとしても注意が必お湯です。税務署調査が入らないためにも、こういった収入がある場合はしっかり確定申告を行いましょう。

最近の企業では手書きで帳簿をつけているところは少ないことと思います。
パソコンが普及している世の中、手書きや電卓を使うところはほとんどなくなっているのではないでしょうか。
パソコンで会計をする際には便利な会計ソフトを利用していますよね。
こういった会計ソフトを利用することで、簿記の知識があまりない人でも簡単に出来、とても便利ですね。

ですがこういったソフトを利用しているときに注意したいのが、毎日利用するのであれば残高を照会してと確認を行えるのですが、月に１回や年に数回しか利用しない場合は税務署調査のとき注意しなければなりません。

ソフト内での現金の額が本来の現金と一致しない場合はこういった会計ソフトでの現金出納帳として認められなくなってしまいます。
そして複合簿記が認められないとなると、税務署の調査は調査員の判断に任されることになってしまいます。
普段利用しないとあっても実際ある現金の額と会計ソフトの現金の額をこまめにチェックするように努めましょう。

せっかく便利なソフトを利用しているのですから、そういった心配のないように使うようにしましょうね。

ところで、先日参議院選挙が行われましたね。
みなさんは投票に行かれたでしょうか。
選挙の結果は民主党の負けという結果になっていましたが皆さんはどう思ったでしょうか。苦戦を強いられるだろうと予想していたでしょうけど、ここまでとはといた感じでしょうか。
この結果を受けてこれからどうなるかが気になりますね。

脱税なんてしないことが基本ですが、脱税をしてバレた場合逮捕というのは知っていると思いますが、実は全員が逮捕になるというわけではないのです。
故意に脱税を行ったのであれば、脱税として逮捕されるのですが、申告漏れや課税漏れになると追徴課税してしっかり納ればそれで済む場合もあります。

税務署側も裁判事に発展させず、申告や課税漏れとしてちゃんと税金を納てほしいのが本音ではないのでしょうか。
ですが脱税額が高額であったり、手口が悪質で故意だとはっきりしている場合は逮捕となりますよ。

もし脱税がばれないままだと、どうなるか知っていますか？
脱税の時効は基本的に５年となっています。
ただ悪質な脱税として税務署から認定された場合は２年増え、時効は７年となります。
つまり確定申告などで使った書類などは７年間保存しておく必要があるということですね。
領収書や証拠の書類は確定申告が終わったからといっても、しっかり保存しておきましょう。

税務調査の徹底対策としても書類などの保存はとても大切になります。
税務調査に入られて証拠がないからという場合どうしようもありませんね。

脱税なんて行わないことが大切ですが、うっかりミスというのはどうしても出てしまいます。
確定申告でそのようなミスがあってはいけないのですが、何かしらのミスというのは人がやっている以上どうしても避けられないものになります。

税務署は税金をしっかり納めてもらうことが目的で、逮捕が目的ではありません。
普段から気をつけたいですね。

自分で確定申告を行わなければならない人が気になるのが節税ではないでしょうか。
節税して出来るだけ税金を安く済ませたいと思うのは誰でも一緒ですが、節税と思っていてやっていたことが違っていて税務署調査に入られては元も子もありませんよね。

今日は節税について考えてみたいと思います。
副収入にと投資を行っていた場合この所得は雑所得となることになります。この雑所得になるのであれば年間２０万までなら確定申告は必要ではないのですが、事業所得となる場合は申告が必要になるのです。
事業所得はその他からの収入がない人が年間３８万円以上になると、事業所得として申告が必要になります。
ですうが、副業にと行っている人でもこれから定期的に収入があると考えるなら個人の事業として開業することで、事業所得として申告できるようになります。
事業所得となれば、家賃の一部や接待飲食費の一部などが必要経費として認められるほか、もしマイナスとなった場合には他の所得とも相殺できることもあります。
雑所得のほうがお得な場合もありますが、事業所得にすることで節税できることもあります。
節税のために一度詳しく調べてみるのも良いかもしれませんね。
サラリーマンでも投資を行う人が増えていて、色々な節税を考えている人も増えてきました。
ですが節税は正しい税金の知識がないと、あとで税務署調査に入られ節税した分以上の徴収があることもあります。
そのようなことがないように、正しい知識を得てから節税を行いたいものですね。

確定申告は無事すんだでしょうか。
始めて確定申告を行う人であったりすると、本当に間違いがないか、あとから税務署の調査が来ないかなど不安になるのではないでしょうか。
自分も始めて確定申告を行ったときには、まず書類がどれか、どう書けばいいのかわからずとても時間がかかりましたね。
税のことなどは専門家でなければ分からないことも多いので、しょうがないといえばそうなのですが、わからないからといって税務署の調査にはいられ追徴金といった事態になっては困ったものですね。もう少しわかりやすくしてもらえるとと思うのは自分だけではないはず。

税務署に確定申告を提出すると、前回や過去の申告の状況などから基本の情報をデータ化し、調査が必要かを統括国税調査官が判断することになります。
税務署は法人ごと、個人ごとのデータを全国規模で感り師、提出された確定申告書などといったあらゆる情報が集まります。そして一件別に管理を行っています。
もちろん税務署の職員は国家の公務員なので、守秘義務があります。この情報はけして他に漏らしてはいけない情報ですし、漏えいなどがあれば税務署調査など根底にもかかわってきます。
ただしい申告を行うことは国民の義務でもあります。

ですが、個人の副業なども増え確定申告をする人も増えているのではないでしょうか。
もう少し確定申告を間違いのないようにするためにも、わかりやすくしてほしいなというのが多くの人が思っていることではないでしょうか。
専門家でないと分かりづらいですよね。ですが、わからないからといって税務署の調査が行われては大変です。
しっかりと勉強しないとですね。

今年も確定申告の時期がきましたね。
あまり自営業などを営んでいない人は確定申告の必要がないと思っている人も多いかもしれませんが、確定申告のことを知っていれば普通に企業勤めの人でも徳する場合があります。

その一つが医療費控除のこと。
病気や不慮の事故などによって入院等で多額の医療費がかかった人はいないでしょうか。
ですが、一定額異常の金額であれば手続きすることによって一部医療費が控除されるのをしっていましたか？
これも節税の一つになるので、知っておくと得するかもしれませんよ。

この控除は医療費が多くかかった年にその医療費の負担を軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除する仕組みです。
普段かかるような風邪や歯医者などの金額なら大したことはないとおもうのですが、入院などのような大きな料金がかかる場合は税金から控除できるのです。
ちなみに年間にかかる医療費が１０万円を超える場合にこの控除が受けられます。
そしてこの金額は一人分の医療費ではなく、家族全員分の医療費を合わせたものになっています。

ただ、注意したいのは納た税金からの返してもらうものになりますので、それ以上の税金を納めていないともうらことはできません。
注意しましょう。

そして医療費控除は病院代だけでなく、通院するための交通費や薬局での薬代、出産費用、寝たきりの人ならばオムツ代なども含んで計算することが出来ます。そして含まれないものは、美容や健康維持のサプリメント、人間ドックや健康診断、コンタクトレンズなどの費用はここには含まれません。

ですが、家族全員分の医療費など含めると意外に１０万円というのは届きそうではないでしょうか？
もし控除を受けたいのであれば。、医者や薬局での薬のレシートを取っておくようにしましょう。
確定申告の時期ですので、もし領収書などを取ってある人であれば確定申告してみるのもいいかもしれませんね。

たまにアルバイトだからといって確定申告が必要ないと思っている人もいるかもしれませんが、アルバイトでも必要になる場合があります。

収入の種類には色々種類もあり、アルバイトの賃金というのが、一般的に給与所得となるのですが給料所得ではなく報酬の場合には交通費や必要経費といのも認められて、確定申告すれば還付金がある場合もあります

だけど給与所得と報酬ってどうちがうの？と思うかもしれませんが、給料所得とは経費が含まれていて報酬は経費が含まれていないものと簡単にいえばそうなります。ですから報酬をもらっている場合は自分で経費の計算する必要がありますが、場合によっては少しお金が返ってくる場合もあるので、一度計算してみてはいかがでしょうか。

さて、明細書を見てみましょう。
源泉徴収されていることがほとんどだと思います。ですが働いた時間に時給をかけて計算してみましょう。計算した金額と明細を比べてみると少なくなっている場合がると思います。こうした場合源泉徴収されていると思います。
自分の所得税がどうなっているか一度再確認してみましょう。アルバイトだからといっても２か月以上勤務するアルバイトに対しては金額にかかわらず、原則として義務付けられています。
たとえいつももらっていなくても、源泉徴収が欲しいといえば発行してくれると思います。給与明細や振込履歴だけでは確定申告の書類が足りませんのでもらっておくと良いと思います。

贈与税が一時期ニュースでも話題になりましたね。今日は贈与税に関してですが、贈与税には配偶者控除というものがあります。
配偶者が居住用不動産の購入や建築資本を贈与されたときに贈与された金額から２０００万円まで控除できるといった制度なのですが、年間で２１１０万円まで贈与税がかからないことになります。
婚姻期間が２０年以上の夫婦で居住用不動産を取得する為の特例なのですが、同じ配偶者の間では一生に一度だけ適用を受けることができるのです。

この手続きですが、財産贈与を受けた日から１０日を経過した日以後に作成された戸籍謄本または抄本と、財産贈与を受けた日から１０日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し、居住用不動産の登記簿謄本又は抄本、居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写しといった書類を添付して贈与税の申告をすればよいのです。

この対象となる範囲ですが、贈与を受け住むための国内であることが条件になっていて、借地権というのも含まれます。
居住用の家屋と敷地は一括して贈与を受ける必要というのはなく、どちらかだけの贈与を受けることもできるようになっています。
この価格算定ですが、市区町村で発行されている固定資産評価証明書の価格を元に算出され、路線価というのは毎年８月に発表されることになっているので８月以降がお勧めですよ。

これは一度夫婦間の贈与税に関しての話を聞いたときに知ったことなのですが、やはり夫婦間でも確定申告が必要になるのかな？内緒にしていたらばれないと思うから税務調査もはいられないのじゃないの？と疑問に思ったのですよね。
ちなみにこの特例を適用して、居住用財産を夫婦の共有財産にしておくと、将来自宅を売却する際に夫婦で合計６０００万円の売却益まで税金がかからなくあります。知っておくとお得な知識かもしれませんね。

私は幸いにも税務調査が入ったことはないのですが、知り合いから税務調査に入られた人の話を聞きました。
その人は自宅で仕事をする個人事業主で、ウェブサイトやアフィリエイトからの収入を得ていたようなのですが、結構稼いでいたみたいです。

ある日自宅のインターフォンがなり、出てみると「国税局のものです」なんて人が立っているじゃないですか。うかがいたいことがあるので、よろしいですか？国税局の人であることを証明する手帳を見せられてすんなり中に入れたそうです。
そしてどのようなことを目的に訪問したのかを説明して、いろいろ事業主に質問を始めました。
はじめは何が始まったのだろう？と疑問に思っていたらしいですがここでやっと税務調査だと思ったみたいですね。

確定申告のことや、わかることを素直に話しパソコンの中のデータや領収書も渡し、約２，３時間ほどで税務調査は終わったみたいです。
ただ、それで終わりではなくこのデータを持ってまたきますとのこと。
そういった調査が２、３日くらいあり最後の日には税務署の人が今まで調べたデータや領収書を元にいくら確定申告が必要かなども計算して持ってきてくれるみたいです。

税務調査が終わったあと、金額が出たので税務署まで来てくださいということで税務署にいくと、確定申告の手続きをすることになりました。
その人は期間は３年延滞金に無申告税が加算されました。金額はとても大変なものだったそうな・・・。

税務調査に入られないように、ちゃんと確定申告しましょうね・・。

今年もあと1ヶ月余りで終わりを迎えようとしていますよね！
早い会社ではすでに扶養控除などの年末調整に必要な書類を手渡されたのではないでしょうか？

会社に勤務していて副業などをしていない人の場合は、高額な収入を得ていない限り確定申告をする必要はないのですが、最近は不景気ということもあって本業のほかに副業をしている人が多く見受けられます。
中には、講演料だったり原稿料をもっらって資料を作成している人。
私の周りにもそのような人が数名ますが、そのなかの1人からある相談を持ちかけられたのです。
それは、あるJIS規格のソフトをダウンロードしたのだが、確定申告で必要経費として申告したいと考えているのだけど、必要経費として考えることができるのだろうか？という相談でした。

まだこのソフトのほかにセキュリティ対策としてセキュリティソフトも購入した分を必要経費としたいのだけれどそれが必要経費としてみとめられるのだろうか？！ということでした。

みなさんはこれらを確定申告する際に必要経費にすることが出来ると思いますか？
正解はYESなんです。
基本的に業務に必要なソフトということであれば必要経費として処理することが出来るというわけなのです。
また、10万円以下の取得価学のものについては一時の必要経費とすることが出来ますし、一時の費用で計上することもできるそうですよ！！

これから確定申告まで忙しい日々が続くと思いますが、まだ日にちがある！なんて思わずに早めに処理をしておくことをおススメします。