税務署調査with確定申告

最近のブームはインターネットオークションです。
今さらですが、やはりネットで安く買い物が出来るのは手軽で便利ですよね。
自分は出品などはせず、ただ買うだけなのですがこのインターネットオークションは個人だけでなく業者も参入していてとても多くのものが出品されていますね。
ただ、多くの商品もありますがニセモノや粗悪品などもあるので注意が必要です。

このインターネットオークションですが、出品したりして収入がある程度あるともちろん確定申告が必要となります。
確定申告しないままでいると、いつ税務署調査がやってくるかわかりません。知らなかったでは済まないことになるので、しっかりと確定申告を行いたいものです。

インターネットオークションを利用していて月に１００件近くの取引があると、もう業者といっても違わないですよね。
登録だけ個人だといっても、このように多くの取引を行っていると利益も上がると思います。
インターネットオークションで有名なのがヤフーオークションだと思いますが、税務署はヤフー側にも情報開示を求めることができます。

もちろん個人情報保護法があるので、この情報は税務署の調査だけにしか使われませんが、オークションで収入を得ているのに確定申告がされてないと脱税として疑われる場合もあります。個人名で登録していたとしても、住所や名前からわかってしまうということで、業者が個人名で登録していたとしても注意が必お湯です。税務署調査が入らないためにも、こういった収入がある場合はしっかり確定申告を行いましょう。

今年も確定申告の時期がきましたね。
あまり自営業などを営んでいない人は確定申告の必要がないと思っている人も多いかもしれませんが、確定申告のことを知っていれば普通に企業勤めの人でも徳する場合があります。

その一つが医療費控除のこと。
病気や不慮の事故などによって入院等で多額の医療費がかかった人はいないでしょうか。
ですが、一定額異常の金額であれば手続きすることによって一部医療費が控除されるのをしっていましたか？
これも節税の一つになるので、知っておくと得するかもしれませんよ。

この控除は医療費が多くかかった年にその医療費の負担を軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除する仕組みです。
普段かかるような風邪や歯医者などの金額なら大したことはないとおもうのですが、入院などのような大きな料金がかかる場合は税金から控除できるのです。
ちなみに年間にかかる医療費が１０万円を超える場合にこの控除が受けられます。
そしてこの金額は一人分の医療費ではなく、家族全員分の医療費を合わせたものになっています。

ただ、注意したいのは納た税金からの返してもらうものになりますので、それ以上の税金を納めていないともうらことはできません。
注意しましょう。

そして医療費控除は病院代だけでなく、通院するための交通費や薬局での薬代、出産費用、寝たきりの人ならばオムツ代なども含んで計算することが出来ます。そして含まれないものは、美容や健康維持のサプリメント、人間ドックや健康診断、コンタクトレンズなどの費用はここには含まれません。

ですが、家族全員分の医療費など含めると意外に１０万円というのは届きそうではないでしょうか？
もし控除を受けたいのであれば。、医者や薬局での薬のレシートを取っておくようにしましょう。
確定申告の時期ですので、もし領収書などを取ってある人であれば確定申告してみるのもいいかもしれませんね。

たまにアルバイトだからといって確定申告が必要ないと思っている人もいるかもしれませんが、アルバイトでも必要になる場合があります。

収入の種類には色々種類もあり、アルバイトの賃金というのが、一般的に給与所得となるのですが給料所得ではなく報酬の場合には交通費や必要経費といのも認められて、確定申告すれば還付金がある場合もあります

だけど給与所得と報酬ってどうちがうの？と思うかもしれませんが、給料所得とは経費が含まれていて報酬は経費が含まれていないものと簡単にいえばそうなります。ですから報酬をもらっている場合は自分で経費の計算する必要がありますが、場合によっては少しお金が返ってくる場合もあるので、一度計算してみてはいかがでしょうか。

さて、明細書を見てみましょう。
源泉徴収されていることがほとんどだと思います。ですが働いた時間に時給をかけて計算してみましょう。計算した金額と明細を比べてみると少なくなっている場合がると思います。こうした場合源泉徴収されていると思います。
自分の所得税がどうなっているか一度再確認してみましょう。アルバイトだからといっても２か月以上勤務するアルバイトに対しては金額にかかわらず、原則として義務付けられています。
たとえいつももらっていなくても、源泉徴収が欲しいといえば発行してくれると思います。給与明細や振込履歴だけでは確定申告の書類が足りませんのでもらっておくと良いと思います。

贈与税が一時期ニュースでも話題になりましたね。今日は贈与税に関してですが、贈与税には配偶者控除というものがあります。
配偶者が居住用不動産の購入や建築資本を贈与されたときに贈与された金額から２０００万円まで控除できるといった制度なのですが、年間で２１１０万円まで贈与税がかからないことになります。
婚姻期間が２０年以上の夫婦で居住用不動産を取得する為の特例なのですが、同じ配偶者の間では一生に一度だけ適用を受けることができるのです。

この手続きですが、財産贈与を受けた日から１０日を経過した日以後に作成された戸籍謄本または抄本と、財産贈与を受けた日から１０日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し、居住用不動産の登記簿謄本又は抄本、居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写しといった書類を添付して贈与税の申告をすればよいのです。

この対象となる範囲ですが、贈与を受け住むための国内であることが条件になっていて、借地権というのも含まれます。
居住用の家屋と敷地は一括して贈与を受ける必要というのはなく、どちらかだけの贈与を受けることもできるようになっています。
この価格算定ですが、市区町村で発行されている固定資産評価証明書の価格を元に算出され、路線価というのは毎年８月に発表されることになっているので８月以降がお勧めですよ。

これは一度夫婦間の贈与税に関しての話を聞いたときに知ったことなのですが、やはり夫婦間でも確定申告が必要になるのかな？内緒にしていたらばれないと思うから税務調査もはいられないのじゃないの？と疑問に思ったのですよね。
ちなみにこの特例を適用して、居住用財産を夫婦の共有財産にしておくと、将来自宅を売却する際に夫婦で合計６０００万円の売却益まで税金がかからなくあります。知っておくとお得な知識かもしれませんね。

今年もあと1ヶ月余りで終わりを迎えようとしていますよね！
早い会社ではすでに扶養控除などの年末調整に必要な書類を手渡されたのではないでしょうか？

会社に勤務していて副業などをしていない人の場合は、高額な収入を得ていない限り確定申告をする必要はないのですが、最近は不景気ということもあって本業のほかに副業をしている人が多く見受けられます。
中には、講演料だったり原稿料をもっらって資料を作成している人。
私の周りにもそのような人が数名ますが、そのなかの1人からある相談を持ちかけられたのです。
それは、あるJIS規格のソフトをダウンロードしたのだが、確定申告で必要経費として申告したいと考えているのだけど、必要経費として考えることができるのだろうか？という相談でした。

まだこのソフトのほかにセキュリティ対策としてセキュリティソフトも購入した分を必要経費としたいのだけれどそれが必要経費としてみとめられるのだろうか？！ということでした。

みなさんはこれらを確定申告する際に必要経費にすることが出来ると思いますか？
正解はYESなんです。
基本的に業務に必要なソフトということであれば必要経費として処理することが出来るというわけなのです。
また、10万円以下の取得価学のものについては一時の必要経費とすることが出来ますし、一時の費用で計上することもできるそうですよ！！

これから確定申告まで忙しい日々が続くと思いますが、まだ日にちがある！なんて思わずに早めに処理をしておくことをおススメします。

台風もどうやら日本から遠ざかり、今日は天気が良いです。

さて、秋と言えば税務署の調査が各地で行われているのではないでしょうか？
数ヶ月前に税務署から通知が来ているにも関わらず、後回しにしていて今になって焦って帳簿や資料をかき集めても、どこか１つは指摘される箇所があると思います。

税務署の調査まで1ヶ月くらい余裕があるのであれば、今からでも遅くはありませんので事前に準備しておくことが大切です。

そんな税務署の調査をまじかに控えていると思いますが、まだほかに確定申告の時期もじりじりと迫ってきています。
会社の総務の人は年末にかけて大忙しの時期になってくると思いますが、今回は確定申告に関してのお話をしていこうと思います。

確定申告の時期になると会社から社員に渡されるのは、源泉徴収票ですよね！
その源泉徴収票でもし、給与所得より外交員報酬という額面で上回ってしまったという場合、どの様な処理をしたらいいのか？不安になることだと思います。

このような場合、必要経費だと思われる方が多く「確定申告したら還付金が戻ってくるのでは？」なんて思われるかもしれませんが、これはナンセンス！
あまり還付金がもどってくるかも！と期待はしない方が正解です。
唯一言えることは、課税所得が減るために所得税や住民税がすくなくなります。

なんだか税務署の調査というものは本当にややこしいもので、頭がこんがらがってくると思います。
そのような場合は、プロである税務署の職員だったり税理士に確認することをおススメします。

前回も税務調査や確定申告のおさらいとして基本的なことをお話しました。

今回もそのおさらいの続きとして、確定申告の時期についてお話しようと思います。
確定申告というのは、是気にんに関する申告の手続きのことを言い、広い意味としては次のようなことがあげられます。

・1月1日から12月31日までの期間に収入や支出、家屋の新築やリフォーム、売買、医療費、盗難、火災被害、寄付といったところから所得を掲載んして税務署に提出した書類から所得税を計算してその納付額を確定すること
・法人の約款によって決められた営業年度を課税期間としてその期間の所得を計算して税務署へ提出し、法人税の金額を確定しることを言います。
・消費税の課税業者の個人または法人が、その期間の消費税の金額を計算して税務署へ申告納付するべき金額を確定すること

以上のことを確定申告は指しています。
また、個人の事業主は収入や諸費用を自分で申告しなければいけないことになり、その時期としては、2月16日～3月15日までの1ヶ月間になります。
また、最終日が土日となる場合は、繰り下げて月曜日が期日となります。

2009年度の確定申告は、所得税・贈与税の申告や納税は2010年2月15日（月）～3月16日（火）までとなります。
そして個人事業者の消費税や地方消費税の申告納税は3月31日（水）となります。
源泉徴収額が所得税額よりも多く還付を受けるような人は、2月15日より前でも確定申告書を提出することが可能です。

確定申告をした後から、申告の内容に間違いや変動といったものがあった場合は納付税額が過大の場合は、更正の請求になりますし、その逆のが場合は修正申告をしなければいけないことになります。
こんなことがならないように、また税務調査で指摘されないうちにちゃんと申告を済ませたいものですよね！

夫の給料が1万円カットされ、しかも仕事の現場が遠いところから会社の近くへと変わってしまったため、交通費1ヶ月たったの90円となってしまいました。
自宅から会社までの道のりの最短距離で計算されたようですが、１ヶ月90円の交通費ってありえなくないですか？
0が２つばかり足りないんじゃないか？とも思いましたし、もう少し会社の人も考えてくれたらいいのに？！

そんな夫の給料1万円カットから早１ヶ月。
ここは妻である私がなんとかしなくては・・・と思い、副業を決意したのです。
パソコンをそつなく使いこなすことができるだけに、データー入力の仕事でもした方がいいのか？それとも何かパソコンを活用した副業をしたらいいのか？と思案しています。
それにブログを書いているから、アフィリエイトなんていいんじゃないか？なんて思ったりもするんですが・・・
出来ればすぐに結果がでるようなものがいいんです。

でも、どちらにしても副業と確定申告の関係を調べておかないことには、税務署の調査の対象になってしまうこと間違いなし！！
ここは副業と確定申告と税務署調査の関係について調べてみようと思います。
会社員（パート）の私が副業をするとなると、副業の所得が20万円以上の場合は確定申告が必要で、20万円以下の時は確定申告の必要がないのです。
しかも、ここでいう所得というのは稼いだお金から必要経費を差し引いた金額のことをいうそうで、たとえばネット副業の場合毎月のインターネット接続料金を経費として計上することができるそうです。
（ここでいう経費とは収入をえるために必要になった出費のことだそうです。

ということは、たとえば収入が25万円の場合、月々のインターネット接続料が5000円だった場合この副業の所得は19万円となるわけですよね！
ということは確定申告は関係なく、税務署の調査も入ることはないし万が一税務署の調査が入っても恐れることはないわけですよね！

夫の給料がカットされて早２ヶ月。
本当ならこの時期は夏のボーナスで浮かれ気分なのに・・・・夫の会社にボーナスを期待するだけ無駄。
もちろんパートの私がボーナスなんてもらえるわけもないし！！

ということで始めたのが、副業！！
いろいろインターネットで調べましたよ！
自分のホームページにアフィリエイトだとかドロップシッピングをして収入を得るんですけど・・・・でも、インターネットを使った副業には臆病にならざるを得ない私。
だって、インターネットって相手が見えないじゃないですか！！
しかも、もし多額の収入が入ったりその逆だった場合、税務署の調査が来たらなんて言っていいものやら・・・。
「詐欺にあいました」って言って税務署の調査に来た職員の人が納得してくれるわけもなく・・・・。

それに、副業をしたら副業分は会社の給料とは別に確定申告をしなくちゃいけなくなるわけですよね？！
正直、生まれてこの方確定申告っていうものをしたことがない私。
どこで何をどのようにすると確定申告を間違いなく正確にできるかすら知らないんです。
確定申告をちゃんとしておかないと税務署の調査が入ったときに脱税だと勘違いされて加算税を課せられることになったら溜まったもんじゃないですからね！！
だから副業を始める前に、副業の確定申告と税務署調査の関係について調べてから始めるようにしたいと思います。

次回までには副業の確定申告と税務署調査の関係について調べておこうと思います。

新年度を迎えてからなにかと変化したことの１つに夫の給料カット！のツライお話をしました・・・・。

しかし！今回は少しうれしいお話！
それは子供の保育料が１００００円も安くなったんです！！給料カットのこの時期にこの保育料の値下げは本当にうれしいの一言しかありません。

って喜んでいたのもつかの間。
保育料って両親の収入によってランクが決まるんですよね？！
そう！両親の確定申告などをした所得を計算し税務署の調査によってはじき出された数字をもとに保育料が決まるんです！
ということは、間違いなく前年よりも収入が減っているということになるのです。
それもそのはずですよね！夫のボーナスが夏だけでなく冬もカットされて全くの０賃なんですからっ！！
だったら私が稼がなきゃ！なんて思ってはみても、育児と仕事の両立となるとパートの時間帯で働くのがやっとって状態で・・・。
もうっこんなにお金の減が激しかったら絶対に税務署の調査の対象になりますよね！！

本当に困った・・・・。

何とか税務署の調査が我が家に来ないようにする手はないものか？！
周りの人からは税務署の調査なんて任意が多いから断ってしまえ！なんて言われるんですが、そう言っている人の中に税務署の調査を断った人なんていやしないし、その上確定申告のときにはやっぱり税務署の職員の人は頼りになる～なんてヨイショしている人までいるし・・・。
う～ん・・・何がなんだか分からなくなってきた！
とにかく今年１年が勝負ってことには間違いないとは思うんですよね！
これ以上給料がカットされないようにしなければいけないし、夫の副業も２０万円を超えないように調整しなければいけないんですよね！！

ってブログに副業のこと書いて税務署の人が見てたら調査の対象になるんでしょうかね？
でも、副業って２０万以上じゃないと確定申告しなくていいはずだし、大丈夫だとは思うんですけど・・・・
まだまだ不安な夜が続きそうです。