税務署調査with確定申告

自分で確定申告を行わなければならない人が気になるのが節税ではないでしょうか。
節税して出来るだけ税金を安く済ませたいと思うのは誰でも一緒ですが、節税と思っていてやっていたことが違っていて税務署調査に入られては元も子もありませんよね。

今日は節税について考えてみたいと思います。
副収入にと投資を行っていた場合この所得は雑所得となることになります。この雑所得になるのであれば年間２０万までなら確定申告は必要ではないのですが、事業所得となる場合は申告が必要になるのです。
事業所得はその他からの収入がない人が年間３８万円以上になると、事業所得として申告が必要になります。
ですうが、副業にと行っている人でもこれから定期的に収入があると考えるなら個人の事業として開業することで、事業所得として申告できるようになります。
事業所得となれば、家賃の一部や接待飲食費の一部などが必要経費として認められるほか、もしマイナスとなった場合には他の所得とも相殺できることもあります。
雑所得のほうがお得な場合もありますが、事業所得にすることで節税できることもあります。
節税のために一度詳しく調べてみるのも良いかもしれませんね。
サラリーマンでも投資を行う人が増えていて、色々な節税を考えている人も増えてきました。
ですが節税は正しい税金の知識がないと、あとで税務署調査に入られ節税した分以上の徴収があることもあります。
そのようなことがないように、正しい知識を得てから節税を行いたいものですね。

今回は税務署で確定申告をしなければならない人についてです。
どんな人が税務署で確定申告をするのか？なんて考えてしまったので、調べてみました～♪
下記に該当する人は有利とか不利に関係なく税務署で確定申告を行わなければいけない人たちです。
医療費が１０万円以上になる人は下記に関係なく税務署に申請すると医療費が控除されます。

●源泉徴収がなく、株式譲渡益を含めたもので給与所得以外の所得が20万円を超える人
　（20万円以内の場合は不要となりますが住民税は必要になります。）

●源泉徴収がなく、収入が黒字の出ている年金で生活している人

●源泉徴収がなく、収入が黒字が38万円を超える専業主婦など